2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
地域公共交通確保維持事業では、高齢化が進む過疎地域等の住民の移動手段を確保するため、幹線バス交通や地域内交通の運行、離島航路、離島航空路の運航に対し支援を行っています。
地域公共交通確保維持事業では、高齢化が進む過疎地域等の住民の移動手段を確保するため、幹線バス交通や地域内交通の運行、離島航路、離島航空路の運航に対し支援を行っています。
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、那覇空港は、沖縄県と国内外とを結ぶ人流、物流の拠点といたしまして、また離島航空路の拠点として、極めて重要な役割を果たしているところでございます。 近年、那覇空港の利用者数、離発着回数ともに増加をしておりまして、ピーク時間帯には慢性的な遅延が発生している状況であります。
提案者に伺いますが、離島住民から出されている離島航路あるいは離島航空路の維持や運賃の低廉化の要望についてどうお考えになるのか、また、どの程度の運賃の低廉化が必要とお考えなのか、お答えください。
これに対しまして、改正離島振興法の視点では、離島住民にとって離島航路、離島航空路は生活にとって欠かせない生命線であり、日常生活における移動また生活必需品等の輸送のために不可欠な交通手段、そういう認識を持っております。
過疎地域等におけるバスやディマンドタクシーの運行や駅のバリアフリー対策、離島航路、離島航空路の運航などを支援して、実績を積み重ねています。 そこで、石破大臣にお伺いしたいんですけれども、自家用有償旅客運送にしても、地域公共交通確保維持改善事業にしても、その意義と役割は十分私もわかります。
そこで、総理にお尋ねしますが、離島を抱える自治体の皆さんでつくる全国離島振興協議会、全離島は、離島航空路への支援とともに、離島航路支援の抜本拡充を要求してまいりました。
○政府参考人（西脇隆俊君） まず、離島航空路につきましては、離島の住民のみならず離島を訪れられます観光客等にとっても非常に重要な交通機関でございまして、地域の活性化のためには大きな役割を果たしております。今委員御指摘のありました交通政策基本法におきましても、当然ながらいろいろな交通機関のモードの非常に重要なものとしてその位置付けを記述したところでございます。
三、離島航空路は、離島住民の生活にとって欠かせない生命線として重要な役割を担っていることを踏まえ、沖縄における離島航空路の維持及び充実が図られるよう努めるとともに、航空機燃料税の軽減措置に関しては、県民生活や観光、物流その他の企業活動に影響を与えることのないよう、三年後の期限において、期限の延長等の必要な措置を講ずるよう努めること。
また、離島航路あるいは離島航空路の維持のために地方団体が負担している経費や、国の補助金を受けて実施する離島高校生の修学支援事業の地方負担額などの特別な財政需要につきましては、特別交付税による財政措置を講じているところでございます。
三 離島航空路は、離島住民の生活にとって欠かせない生命線として重要な役割を担っていることを踏まえ、沖縄における離島航空路の維持及び充実が図られるよう努めるとともに、航空機燃料税の軽減措置に関しては、県民生活や観光、物流その他の企業活動に影響を与えることのないよう、三年後の期限において、期限の延長等の必要な措置を講ずるよう努めること。
今委員がおっしゃったように、離島航空路の維持、確保は離島振興のためには非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、一義的には航空事業者の判断によるものだと思いますが、沖縄県と十分相談をして、必要に応じて政府としても対応を検討してまいりたいと考えております。
○山本国務大臣 離島振興のために離島航空路を確保、維持するということは非常に重要だと思いますし、今委員のおっしゃったお考えはお考えとしてもちろん受けとめさせていただきますが、やはり、民間航空会社の事業の判断というものもありますので、そういうことを踏まえながら、沖縄県側ともよく連携をとりながら対応を考えていきたい、こういうふうに考えております。
すなわち、陸海とも、空の分野も一部そうなのかもしれません、特に離島航空路、地方鉄道もそうかもしれません。 こうした交通、物流産業にかかわる従事者が高齢化してくる、人員確保に困難を来しているという状況について、政府はどのように現状を認識し、この基本法制定後、どのような対策を講じていかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、御指摘の、人の往来に要する費用の低廉化についての取り組みにつきましては、この事業におきまして、離島航路それから離島航空路のそれぞれにつきまして、運営費補助とは別に、島民向けに実施されます運賃の割引に対して支援を行っております。
また同時に、小規模離島航空路利用活性化事業で、病院がないところ、あるいは高校がないところ、そういったところのいわゆる運賃を補助していく取組というのは非常にすばらしいと思っています。那覇—粟国、あるいは那覇—南大東・北大東、那覇—久米島、石垣—与那国、宮古—多良間、こういったところで、離島住民、観光客、そして離島高校割引が行われているというのは非常にすばらしいことだと思っています。
今、小規模離島航空路利用活性化事業、これは沖縄県において、御指摘になりました定住条件のより厳しい、中核の病院がない、あるいは高校がない小規模離島を対象として、航空運賃を下げることによって離島住民の過重な負担を軽減するとともに、都市地域との交流等を促進してその経済効果を検証する、まずは社会実験として始めさせていただいております。
そういう意味で、一般的にその航空会社の経営というのは非常に厳しいわけでございますが、ただ、今、先生お話がありましたように、離島航空路というのは地域住民の日常生活に不可欠な路線だということで、その路線の維持を図るということが大事だろうと思います。
地元からは、例えば五万円パックなどで島々を伝い歩くことができないかという趣旨で、奄美諸島の島々を周遊できる航空運賃の設定についての提案が出されていますが、離島にとって航空アクセスの充実は悲願とも言えますし、離島航空路の安定と運賃の軽減を図ってほしいという声が強くありますが、先ほども何回も答弁もありましたけれども、再度、国土交通省としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（石川裕己君） まず一つは、御案内と思いますけれども、航空運賃は航空会社が自主的に決めて届け出るものでございますが、そういう中で、先生が今お話がございましたように、私どもとしても、運航費や機体購入費の補助であるとか、あるいは着陸料、あるいは航空燃料税の軽減等々やっているわけでございますが、これは私どもからすれば、離島航空路の維持ということを主眼としているものでございまして、要するに離島航空路
国といたしましても、離島航空路の維持のためには、運航費や機体購入費の補助、着陸料や航空燃料税の軽減などの措置をとっているところでございます。
今回の需給調整規制の廃止によりまして、離島航空路といった生活路線の維持が問題になるということから、ただいま運輸省から御答弁のありましたような、さまざまな支援策をとられることになっておるわけでございますが、その際に、地方団体において過大な財政負担を生ずることのないよう配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
例えば、離島航空路でありますれば、税の社会、離発着料の社会、そして今回は補助というものまで導入をすることになりました。そういった意味で全体の生活路線というものをどう守っていくか、大きな課題として今後も努力をしてまいりたい、このように考えております。
したがって、運輸省としても、例えば離島航空路の話、離島航路の話、過疎地域のバスの話、それから今お話のありました鉄道の話、どう我々として、影の部分に光を与えながらやっていけるか、補助をしながらやっていけるか。これはまさに、運輸省だけというよりも、地方自治体、自治省と一緒になりながら考えていかなければならない大きな課題というように考えております。
今、私自身、急がせておりますのは、例えば離島航路もしくは離島航空路、こういうものを保つためには幾らのお金が必要なのか、それに対して国としてどれだけの財政措置ができ、地方自治体としてどのぐらいのものができるか、ここはしっかり考えていかなきゃならぬだろう。
そうなったときに、バスにしましても、離島航路にしましても、離島航空路にしましても、生活路線の維持は大きな課題になってくるねと。
○川崎国務大臣 離島航空路につきましても、まず第一の基本は、絶対に必要なものというのをしっかりさせる、そしてそれを維持するためにはどのぐらいのお金が必要なんだ、ここをやはり我々としてしっかり掌握する、これが大事だろうと思うんです。その中において、それではどういう手段で予算なり補助なり、また税で減額するなり、どういうスキームをつくり上げていくかということで議論してまいりました。
離島航空路につきましても、御承知のとおり、いろいろな影響を受けまして大変な状況であるということは申すまでもないわけであります。 私の地元、長崎県におきましても、離島航空路におきまして幾つかの便が最近運休をいたしております。対馬—関西線、福江—関西線、そしてまた壱岐—福岡線というものが昨年の後半から今年に至るまで実は続いているわけであります。
そういう立場から、この離島航空路についてもぜひ補助を出すべきである、私はこういうふうな考え方を持っております。最近、いろいろなところでそういう議論が出ておりますので、ぜひひとつそのような措置がとれるようにしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
離島航空路の経営を守り、離島住民の生活路線を確保していくためには、どうしても公租公課の減免と廃止あるいは国の補助制度を充実させていくというような抜本的な対策を講ずる必要があるというふうに考えますが、運輸省、どうお考えでしょうか。
離島につきましては、従来より離島対策ということで措置をしてまいっておりまして、御指摘の石垣、宮古につきましても、本島とは別に、従来より離島航空路として折衝してまいりまして、そういう観点の措置をしていただいた。昨年も、六月から使用料を下げておりまして、それについて対策を講じてきたということでございます。